退職手続きの疑問：「自己都合」と「会社都合」の退職手続きの違い

にちは、まさゆきです。
（※派遣会社の労務管理である私のプロフィールはこちら）

今回の記事では、

という話しについてまとめてみようと思います。

以前の記事では「自己都合」、「会社都合」になるケースの違いについてまとめました。まだ見ていないという方は、以下の記事も参考にして下さい。

「自己都合の退職」、「会社都合の退職」の違いは？パワハラやセクハラで退職はどっち？

今回、この記事では「自己都合」、「会社都合」の退職時の手続きの違いについてまとめてみました。退職する際に手間だらないよう参考にしてもらえればと思います😄

「自己都合」退職の場合に必要な手続き

「自己都合」退職の場合に必要な手続きモレのないように事前に確認を退職のケースで一番多い「自己都合」退職は、「一身上の都合」による退職ともいいます。

まずは、会社への意思表示として退職届を提出します。会社の就業現則などで決められている提出期限を確認しておきましょう。退職届が受理されたら、業務の引き継ぎをきちんと行ない、会社に返
却するものと会社からもらっておくものを整理しておきます。

退職後の手続きをスムーズに行なうためにも、疑問点や交付書類などは在勤中に確認しておくことが必要です。退職後の住民税についても、会社で一括して納付してもらえるのか、退職後に自分で納付するのかを会社の担当者に聞いておきます。

健康保険の任意継続制度の利用は、国民健康保険に加入する場合ととちらが有利か、退職前にぜひ調べておくべきところです。

また、配偶者が会社等に勤務している場合には、その扶養家族として加入できる場合もあるので、配偶者の勤務先を通して、扶養家族としての申請が可能かどうかも確認しておきたいポイントです。

会社に退職金制度がある場合は、退職金規程などで退職金額と支給日を確認し、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出します。退職日当日は、会社に返却するものを担当者に確認してもらい、制服などやむを得ず後日返却するものは、その返却方法も確認しておくとよいでしょう。

会社から交付してもらうものは、自分でチェチェックリストにしておき、退職後に交付してもらうものはいつ頃もらえるのかも聞いておきます。会社からの交付書類がないと、手続きが進まないからです。
退職後には、まず健康保険の切替え手続きをします。

一般的には国民健康保険に切り替えることが多いですが、市区町村の国民健康康保障
なります。市区町村には国民年金課の窓口もあるので、国民年の切替え手続きも一緒にしてしまいましょう。

「会社都合」退職の場合に必要な手続き

一般の会社は60歳定年なら継続雇用制度の活用も60歳定年と定めています。大企業も含めてまだ8割ほどあるといわれていますが、高年齢者雇用安定法により、企業の雇用義務年齢は、平成25年4月から65歳まで引き上げられています。

さらに合和3年4月から70歳までの就業機会の確保が会社の努力義務となっています。60歳の定年後は会社が継続雇用制度を設けて、本人が希望すれば少なくとも65歳まで働くことができる環境になっています。

そのため、定年を迎えて退職するのか、継続雇用を希望するのかは事前に会社と相談しておく必要があります。特に、継続雇用にした場合の労働条件(特に給与面)がどうなるのかを確認しておくことは、老後の生活設計において大変重要です。あわせて定年退職時の退職金も会社に聞いておきましょう。

これらの情報を確認したうえで、さらに60歳以降の年金受給額も年金事務所で調査しておくとよいでしょう。こうした事前確認を経て、60歳定年退職となった場合や継続雇用期間満了となった場合、もしくは65歳定年の会社で退職となった際の手続き流れについてみていきましょう。

健康保険の切替え手続きについては、自己都合退職の場合と同じですが、年金の手続きは異なります。通常、退職後は国民年金に加入となりますが、国民年金の加入年齢は60歳までなので、原則として再就職して厚生年金に加入しない限り、年金保険料の支払いは終わりです。

年金については、年齢により特別支給の老齢厚生年金を請求できるので、年金額と内容の説明を十分に受けて請求します。

また、ハローワークでは失業保険の申請ができますが、老齢年金と失業保険を両方、同時にもらうことはできません。通常は60歳前半でもらえる老齢年金は報酬比例部分の一部のみなので、失業保険のほうが高くなるケースのほうが多いようです。失業保険を受給した場合は、年金額は全額停止となります。

「自己都合」と「会社都合」の退職手続きの違い【まとめ】

自己都合退職は、失業保険の給付開始までに待機期間があり、給付日数も会社都合退職に比べて短くなる傾向があります。また、退職金の支給額も会社都合退職より少なくなることが一般的です。

一方、会社都合退職の場合、失業保険の給付開始が早く、給付日数も長く設定されるため、自己都合退職よりも手厚い保障を受けることができます。また、退職金の支給額も自己都合退職より高くなることが多いです。

退職の際には、会社側としっかりと話し合い、退職理由が適切に分類されるようにすることが重要です。ただし、会社側と話し合いが困難な場合は、退職代行サービスを利用することも検討してみてはと思います。